各国の動向Trends in Each Country

アメリカ政府:
1970年代に導入
官公庁への国民からの問い合わせが減少、意思疎通が原因で生じた訴えや訴訟のコストが激減。
納税者が法的義務を果たし、パフォーマンスが向上。米国大統領スピーチなどでも使用される。
1997:米国証券取引委員会
1998:企業の開示財務資料
1980:全米保険監督官協会
1980:新聞・雑誌

カナダ政府:
2012年「市民とのコミュニケーションに必ず平易な言葉と適切な文法を使用する」と宣言

フィンランド政府:
2011年 所得税、交通安全に関する全ての法律、総務省は市民とのコミュニケーションにおいて平易な英語を使用、表記する

オーストラリア政府:
州政府・法律専門家
所得税、交通安全に関する法律を平易な英語で表記

イギリス政府:
公正取引局、政府機関
1970年代後半 特定の消費者契約を平易な言葉で表記。地方自治体、厚生サービスおよび大手金融会社などにも普及

南アフリカ共和国:
消費者とのコミュニケーションにおいてプレイン・ランゲージの使用を義務付ける政府法令(1998年、2008年)

ノルウェー政府:
「公的サービスにおけるプレイン・ランゲージの使用」プログラムを開始(2009年)

ニュージーランド政府:
プレイン・ランゲージ法案の提出(2017年)

EU(欧州連合):
情報を読みやすく理解しやすくするためのヨーロッパ規格(2014年)

グローバル:
2009年より、International Plain Language Federationがプレイン・ランゲージのISO規格策定のための活動開始。まずオーストラリア政府がISO規格を成立させ、国際標準化へ